費用の目安

業務システム開発・自動化の費用の目安

正確な金額は業務の内容を伺ってからになりますが、問い合わせる前に予算感を確かめたいはずなので、作業ごとの目安と、金額が何で決まるかを公開しています。

01まず全体感

規模別の費用相場

ご予算の上限が決まっている場合は、その範囲でできることをご提案します。予算が理由でお断りすることはありません。

ひとつの作業を自動化する

10万円〜50万円

ひとつの定型業務を対象に、短期間で効果を出します。

Excelの集計・転記を自動化
Slackへの通知bot
スプレッドシートの定期処理

業務システム開発

50万円〜300万円

複数の業務にまたがる仕組みを作ります。規模により幅があります。

社内の申請・承認システム
帳票出力を含む管理ツール
既存システムとのAPI連携

システム連携・データ移行

80万円〜600万円

動いているシステムどうしを繋ぐ、または入れ替えます。現行側の調査と、移行前後で数字が合うことの検証を含みます。

販売管理と会計の連携
勤怠と給与のデータ連携
基幹システム入れ替え時のデータ移行

継続的な支援

月額10万円〜

改善を続けたい場合の、稼働時間ベースの契約です。

月20時間〜の稼働
小さな改善を継続的に
技術的な相談先として

02具体例から探す

作業ごとの費用

近いものを探して、おおよその見当をつけてください。ここに無い作業でも、規模が近ければ同じくらいの金額になります。

作業ごとの費用の目安。金額の大きい順に並んでいます。
領域	ご依頼の内容	費用の目安
会計・販売管理の連携	基幹システム入れ替え時のデータ移行	150万円〜600万円
会計・販売管理の連携	販売管理システムと会計システムの連携	150万円〜500万円
人事・労務の連携	人事マスタの一元化	150万円〜400万円
会計・販売管理の連携	基幹システムのデータを見えるようにする	100万円〜300万円
人事・労務の連携	人事SaaSと自社システムの同期	100万円〜300万円
会計・販売管理の連携	受発注データの取り込み	80万円〜250万円
人事・労務の連携	勤怠システムと給与システムの連携	80万円〜250万円
人事・労務の連携	顧問先ごとのデータ収集の自動化	80万円〜250万円
SaaS間の連携	kintoneと基幹システムの双方向同期	80万円〜250万円
SaaS間の連携	顧客管理SaaSと基幹の顧客マスタ同期	80万円〜250万円
SaaS間の連携	会計SaaSと自社システムの連携	60万円〜200万円
SaaS間の連携	APIが用意されていないシステムとの連携	50万円〜200万円
総務・その他業務	申請・承認のワークフロー	30万円〜100万円
経理業務	レシート・領収書の読み取り	30万円〜80万円
労務業務	シフト作成の支援	30万円〜80万円
総務・その他業務	社内問い合わせへの自動応答	30万円〜80万円
労務業務	勤怠データの集計と締め	20万円〜60万円
経理業務	支払データの取り込みと突合	20万円〜50万円
労務業務	給与計算の前処理	20万円〜50万円
労務業務	入退社の手続き	15万円〜40万円
経理業務	請求書の発行と送付	10万円〜30万円
経理業務	月次の集計とレポート	10万円〜30万円
総務・その他業務	定期的なデータ収集	10万円〜30万円
総務・その他業務	通知・リマインド	10万円〜20万円

金額はいずれも税別です。当方は適格請求書発行事業者には登録していません（詳細はページ下部の取引条件をご覧ください）。実際のお見積りは、業務の内容と例外の多さを伺ったうえでお出しします。

近い作業が見つからない場合も、30分の無料相談で概算をお出しします。

相談する

03金額の根拠

お見積りの内訳

お見積りは「かかる日数 × 単価」で組み立てています。内訳は必ずお出しするので、どの作業に何日かかる想定なのかを見たうえでご判断いただけます。

単価

1人日あたり 6万円〜8万円

人月ではなく人日で出しています。1か月に満たない規模のご依頼が多く、人月では粒度が粗すぎるためです。

日数の配分

業務のヒアリングと要件整理: 全体の15〜25%
設計: 全体の10〜20%
実装: 全体の35〜50%
テストと修正: 全体の15〜25%
手順書の作成と引き継ぎ: 全体の5〜10%

実装だけで終わらないのは、業務を理解する時間と、現場で使えるようにする時間を必ず取るためです。ここを削ると、動くけれど使われないものができます。

納品後の保守

納品後1か月の不具合対応は費用に含まれます。それ以降も継続して見てほしい場合は、月額10万円〜（月20時間〜）の契約か、必要になったときの都度対応のどちらかをお選びいただけます。年額を初期費用の何%と決める形は取っていません。使わなかった月にも費用が発生するためです。

04高くなる理由

金額を左右する要素

見積りが高く出た場合、たいていは次のどれかが効いています。自社の状況に当てはめてみてください。

扱うデータの種類がいくつあるか: 請求書だけを扱うのか、請求書と入金と契約を突き合わせるのか。種類が増えるほど、変換と検証の手間が増えます。金額を最も左右する要素です。
繋ぐ相手にAPIがあるか: APIが公開されていれば素直に繋げます。無い場合は画面操作の自動化やファイルの受け渡しになり、作りも保守も重くなります。
例外がどれくらいあるか: 「この取引先だけ形式が違う」「月末だけ手順が変わる」。こうした例外の数が、そのまま開発量になります。ヒアリングで必ず伺う点です。
誰が使うか: 担当者一人が使うのか、部署全員が使うのか。人数が増えると権限管理と画面が必要になり、規模が変わります。
止まったときの影響: 止まっても翌日で構わない仕組みと、止まると業務が止まる仕組みでは、必要な作り込みが違います。過剰にも過小にもしないよう、先に伺います。

05発注側でできること

費用を抑える方法

金額を下げる方法は実際にあります。こちらから提案しますが、先に知っておいていただいたほうが相談しやすいはずです。

効果の大きいところから、分けて発注する

全部をまとめて作らず、いちばん時間を食っている作業から着手します。効果を確認してから次に進めるので、予算の見通しが立ちます。

例外を業務側で減らす

「この取引先だけ形式が違う」を揃えていただけると、開発量が減ります。どこを揃えると効くかは、こちらから具体的にお伝えします。

画面を作らずに済ませる

人が操作する画面は開発量の大きい部分です。既存のExcelやスプレッドシートを入力口のまま使えば、その分を削れます。

調査だけを先に切り出す

資料が残っていない既存システムが絡む場合、調査だけを小さく発注いただけます。その結果を見てから、本体の要否と規模を判断できます。

06対象の見極め

補助金をお考えの場合

受託開発が対象になる制度と、ならない制度があります。ここを取り違えると、採択後に対象外と判明して自己負担になります。先に整理しておきます。

受託開発が対象になり得る制度

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（システム構築費が補助対象経費に含まれます）
小規模事業者持続化補助金（ウェブサイト関連費に上限があります）
中小企業省力化投資補助金の一般型（オーダーメイドであることが要件になっています）

対象にならない制度

デジタル化・AI導入補助金（旧・IT導入補助金）— 事前に登録されたITツールが対象で、公募要領がスクラッチ開発を明確に対象外としています
中小企業省力化投資補助金のカタログ注文型 — カタログに登録された製品が対象です

当方がお出しできるもの

申請に必要な見積書（内訳つき）
システムの仕様と、導入によって何がどう変わるかの資料
相見積りが必要な場合の、比較しやすい形式でのお見積り
当方が実際に依頼したことのある社会保険労務士のご紹介（助成金のご相談が必要な場合。紹介料はいただきません）

お受けしないこと

事業計画書そのものの作成支援と、電子申請の代行はお受けしていません。制度によっては、申請書づくりを支援した事業者にその開発を発注できない決まりがあり、支援を引き受けると御社が当方に発注できなくなるためです。計画書の作成が必要な場合は、認定支援機関や商工会議所にご相談ください。

制度の名称・要件・公募時期は毎年変わります。実際にご検討の際は、必ず最新の公募要領をご確認ください。

07別料金を避けるために

お見積りの範囲

あとから「それは別料金でした」となるのを避けるため、先に分けて書いておきます。

含まれるもの

業務のヒアリングと要件の整理
設計・実装・テスト
手順書の作成
納品後1か月の不具合対応
ソースコード一式の引き渡し

別途になるもの

クラウド利用料（AWS等）や外部サービスの月額費用
納品後2か月目以降の改修・機能追加
御社側でご用意いただくアカウントやライセンス
常駐でのご依頼（打ち合わせや業務確認のための出社は含みます）
遠方への出張交通費

秘密保持契約（NDA）: 締結に対応します。御社のひな形をお送りいただく形でも、こちらからお出しする形でも構いません。ご相談の段階から締結できます。
契約形態: 開発は請負契約、継続的な支援は準委任契約が基本です。案件の性質に合わせてご相談ください。
お支払い: 月末締め翌月末までのお振込みでお願いしています。50万円を超える開発は、着手時と納品時の分割にも対応します。
成果物の権利: 納品物の著作権は御社に譲渡します。ソースコード一式と手順書をお渡しし、他社や自社で保守できる状態にします。
事業継続・引き継ぎ: 納品物の著作権・ソースコード一式・手順書は納品の時点で御社のものになるため、万一当方が対応できなくなっても、他のエンジニアや開発会社がそのまま引き継げます。進行中の案件は、引き継ぎ先を契約の段階で取り決めます。
インボイス制度: 適格請求書発行事業者には登録していません（免税事業者）。仕入税額控除の経過措置（2026年10月以降は控除割合50%）の対象です。

ご相談ください

いまの手順と、使える予算の上限を伺えれば、その範囲でどこまでできるかを30分でお伝えします。予算に収まらない場合も、そのままお伝えします。

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